ドローン農薬散布の委託前に！業者の選び方やメリットを解説

人手不足・高齢化が進む日本の農業

日本の農業は深刻な人手不足と高齢化に直面しています。農林水産省の統計によると、農業就業人口は減少の一途をたどり、2022年には136万人にまで落ち込みました。これは15年前と比較して約半分まで減少しており、高齢化も深刻な状況です。65歳以上の割合は7割近くに達し、新規就農者の確保は急務といえるでしょう。

このままでは日本の農業の維持が困難になることが懸念されており、省力化や効率化は喫緊の課題です。農作業の負担軽減や労働力不足の解消のため、ドローンなどのスマート農業技術の導入が期待されています。

スマート農業の概念と注目される背景

近年、日本の農業は深刻な問題に直面しており、その打開策として注目されているのが「スマート農業」です。これは、ICTやロボット技術を活用して農作業の自動化や効率化、データに基づいた精密な農業管理などを可能にする、従来の農業の概念を大きく変える取り組みです。

スマート農業が注目される背景は、農業従事者の減少と高齢化による労働力不足、日本の食料自給率の低迷などです。そして、ICTやロボット技術の導入による農業経営の効率化と、競争力強化の必要性があります。

これらの背景から、スマート農業は日本の農業が抱える課題を解決し、持続可能な農業を実現するための重要な鍵として位置付けられています。

操縦技術や資格取得が難しい

ドローン農薬散布を委託する最大のメリットは、農家自身がドローンの操縦方法を習得したり、農薬散布に関する専門知識を深めたりする必要がないという点です。

従来の農薬散布は、農家自らが散布機を背負って広大な圃場を歩き回ったり、トラクターなどの農業機械を運転して散布作業を行ったりする必要がありました。

しかし、ドローン農薬散布の場合、専門の業者に委託することで、農家自身はこれらの作業から解放されます。

ドローンの操縦や農薬散布には、専門的な知識や技術が求められます。たとえば、気象条件を考慮した飛行計画の作成や、農薬の散布量や濃度の調整など、安全かつ効果的に農薬散布を行うための知識が必要です。

委託することでこれらの専門的な業務を外部に任せられ、空いた時間をほかの農作業や経営計画、あるいは休息などに充てられるでしょう。

機体メンテナンスや保管場所の問題

ドローンは精密機械のため、定期的なメンテナンスと適切な保管が欠かせません。農業用ドローンはとくに、農薬が付着しやすいため、使用後の洗浄や部品の点検は必須です。

おもなメンテナンス箇所は以下のとおりです。

これらのメンテナンスは専門知識が必要な場合もあり、適切な保管場所の確保も重要です。そのため、委託によるメリットは大きいといえます。

農薬散布以外の業務効率化

ドローンは農薬散布以外にも、種まきや肥料散布・生育状況の確認など、さまざまな農業作業に活用できます。たとえば、ドローンによる種まきでは、均一な播種による発芽率向上と作業時間の短縮が期待できるでしょう。

また、上空からの撮影は、広範囲の生育状況を短時間で把握することを可能にし、効率的な生育管理を支援します。このように、ドローンは従来の作業を効率化するだけでなく、その精度を高めることで、農業における品質向上や負担軽減にも貢献します。

対応可能な農作物や圃場の広さ

ドローン農薬散布業者を選ぶ際は、対応可能な農作物と圃場の広さを確認することが重要です。業者によって得意な農作物が異なり、水稲や麦など広大な圃場を得意とする業者もあれば、果樹園や野菜畑など比較的小規模な圃場に特化した業者もいます。

圃場の広さによって最適な機体が異なるため、所有する圃場の広さに対応できる機体を保有しているかどうかも確認が必要です。事前に対応可能な農作物の種類や圃場の広さ、実績などを確認し、最適な業者を選びましょう。

実績や経験・安全対策への取り組み

ドローン農薬散布業者を選ぶ際には、実績や経験、安全対策への取り組みを重視しましょう。農林水産省によると、過去の無人航空機による農薬散布中の事故要因として、機体整備不良、飛行中の操縦ミス、散布薬剤の選択ミスなどがあげられています。

このような事故は、業者側の経験不足や安全対策の不備によって引き起こされる可能性があります。業者のホームページやパンフレット等で、過去の作業実績や事故発生件数、安全対策に関する取り組みを確認することで、より安心して業務を委託できるでしょう。

地域密着型か全国展開型か

ドローン農薬散布業者の選び方として、対応エリアが限定的な地域密着型か、広範囲に対応可能な全国展開型かが、まず選択肢に上がります。

小規模農地で、きめ細やかな対応を希望する場合は地域密着型、広大な農地で、コストパフォーマンスを重視する場合は全国展開型が適しているといえるでしょう。

どちらがよいか迷う場合は、両方のタイプの業者から見積もりを取り、実績や経験、安全対策への取り組み、料金設定などを総合的に判断したうえでの比較検討をおすすめします。

ドリフトや周囲への配慮

ドローンによる農薬散布は、従来の人力散布と比べて、周囲への影響に配慮する必要があります。とくに、農薬の飛散（ドリフト）による周辺農地への影響は深刻な問題を引き起こす可能性があります。ドリフトが発生しやすい要因は以下のとおりです。

これらの要因を踏まえ、ドリフトを抑制するためには、以下の対策を講じることが重要です。

• 風速が弱い時間帯や天候のよい日を選ぶ
• 散布する高さを低くする
• ドリフトしにくいノズルを使用する

農薬のドリフトは、周辺環境だけでなく、農薬散布を行う農家自身の健康にも悪影響を及ぼす可能性があります。周囲への配慮を徹底し、安全な農薬散布を心がけましょう。

使用できる農薬に限りがある

ドローン農薬散布は、使用できる農薬が限られている点に注意が必要です。国の定める農薬取締法に基づき、安全性が確認され「農薬登録情報提供システム」に登録された農薬のみ使用が許可されています。

ドローンでの使用に適した農薬は、「使用方法」に「無人航空機」または「無人ヘリコプター」の記載が必要です。

しかし、すべての農薬がこの基準を満たしているわけではありません。ドローンでの使用を想定していない農薬や、新規開発された農薬は、登録手続きが済んでおらず使用できない可能性があります。事前に散布したい農薬が使用可能かどうか、業者や専門機関に確認しましょう。